カテゴリー:日本 - 電気 ( 世界での技術分布を見る )

世界でのこの技術分類の技術分布

技術 マグネシウム電池

出願人 発明者
出願日 2010年8月10日 (3年8ヶ月経過) 出願番号 2010-179770
公開日 2012年2月23日 (2年2ヶ月経過) 公開番号 2012-038666
登録日 2013年9月6日 (7ヶ月経過) 登録番号 5358533
特許期限 2030年8月10日 (残16年3ヶ月)
技術分野
関連キーワード

この技術の活用可能性のある市場・分野

有望な関連市場
重要な関連分野

以下の情報は公開日時点(2012年2月23日)のものです。

課題

マグネシウム電池負極容量持続的に大きくすることができるマグネシウム電池を提供する。

解決手段

マグネシウムからなる負極110と、負極110からマグネシウムイオン溶出させる水系電解液保持可能な保液部120とを備え、保液部120は、クエン酸塩水溶液を水系電解液として保持することで、負極110と正極との間で持続的に起電力を発生させる。これにより、クエン酸塩イオンと負極110から溶出したマグネシウムイオンとが錯体化し、マグネシウムイオンの溶解度が増大する。その結果、負極110における酸化マグネシウム析出を抑制しマグネシウムの持続的電解を可能にすることにより、マグネシウム電池100の負極容量を持続的に大きくすることができる。

この項目の情報は公開日時点(2012年2月23日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

背景

PDFをダウンロードすると、すべての図面を閲覧可能です。

従来、マグネシウムまたはその合金負極活物質とする電池が知られている(たとえば、特許文献1、非特許文献1参照)。たとえば、特許文献1記載の二酸化マンガン乾電池は、マグネシウムまたはその合金を負極活物質とし、二酸化マンガン正極活物質過塩素酸マグネシウム主電解液としている。また、非特許文献1記載の空気マグネシウム電池は、空気中酸素を正極活物質、マグネシウムを負極活物質、食塩水を電解液としている。

概要

マグネシウム電池負極容量持続的に大きくすることができるマグネシウム電池を提供する。マグネシウムからなる負極110と、負極110からマグネシウムイオン溶出させる水系電解液保持可能な保液部120とを備え、保液部120は、クエン酸塩水溶液を水系電解液として保持することで、負極110と正極との間で持続的に起電力を発生させる。これにより、クエン酸塩イオンと負極110から溶出したマグネシウムイオンとが錯体化し、マグネシウムイオンの溶解度が増大する。その結果、負極110における酸化マグネシウム析出を抑制しマグネシウムの持続的電解を可能にすることにより、マグネシウム電池100の負極容量を持続的に大きくすることができる。

目的

本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、マグネシウム電池の負極容量を持続的に大きくすることができるマグネシウム電池を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

( 分野番号表示ON )※整理標準化データをもとに当社作成

ページトップへ

請求項

以下の情報は公開日時点(2012年2月23日)のものです。

請求項1

マグネシウムからなる負極と、前記負極からマグネシウムイオン溶出させる水系電解液保持可能な保液部と、を備え、前記保液部は、クエン酸塩水溶液を水系電解液として保持することを特徴とするマグネシウム電池

請求項2

前記保液部は、乾燥状態においてクエン酸塩を保持することを特徴とする請求項1記載のマグネシウム電池。

請求項3

前記保液部は、水系電解液としてクエン酸塩の水溶液を保持することを特徴とする請求項1記載のマグネシウム電池。

請求項4

前記水系電解液に含まれるクエン酸イオン濃度は、0.21mol/L以上0.89mol/L以下であることを特徴とする請求項3記載のマグネシウム電池。

請求項5

前記水系電解液のpHは、7以上11以下であることを特徴とする請求項3または請求項4記載のマグネシウム電池。

請求項6

前記水系電解液は、クエン酸イオンを配位している水酸化アルミニウム錯体を含むことを特徴とする請求項3から請求項5のいずれかに記載のマグネシウム電池。

請求項7

クエン酸塩をマグネシウム電池の電解質として利用する方法

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術が活用されている市場・分野

有望な投資・参入先を探したい方- マーケット視点で見る -

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

( 分野番号表示ON )※整理標準化データをもとに当社作成

ページトップへ

新着 最近公開された関連が強い技術

この技術と関連性が強い人物

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)、及び、法人情報を提供している企業からの情報を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、正確さについては保証致しかねますので、当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ

法人情報…有価証券報告書、財務諸表(XBRL)、企業データ提供会社情報(ヒアリング、企業コーポレートサイト等)

ご意見・ご要望

astamuseへのご意見・ご要望をお聞かせください。サービス向上への取組みに活用させて頂きます。

    回答が必要なお問い合わせに
    つきましてはこちら

    ご意見・ご要望頂き、ありがとうございました。

    頂いたご意見・ご要望には、必ず担当者が目を通しています。個々のご意見・ご要望に返信できないことをあらかじめご了承ください。

    返信が必要な場合は、下記のお問い合わせフォームからご連絡下さい。

    お問い合わせ

    「SNS上の友人」や「同僚・知人」に、このページをお勧めできそうな方はいませんか?