スマートモビリティ・運転支援・ICT

自動運転・次世代交通インフラ実現

最終更新日:2016/12/14

推定市場規模
20兆円

 世界の交通事故による死亡者数は毎年120万人に上り、発展途上国での事故が90%を占めるとの報告がある(WHO "Road traffic injuries")。今後、世界人口の増加とより一層の都市部への集中は、これらの問題を加速的に大きくしていくことが予想されている。
そのため、都市がインフラを整備し、生活者に提供するだけの現状から、リアルタイムでの交通量把握や相互通信、自動運転の実現などによって、全体最適が行われた未来の交通システムの実現が今後の都市生活の重要な鍵になると期待されている。
 また、政府が2013年6月に発表した安全運転支援装置・システム・自動運転システムの市場規模は5000億円であり、更に2030年には40倍となる20兆円にものぼる市場拡大が予想されている。

未来への変化の兆し

  • スマートモビリティ

     都市部への人口集中と急成長都市における交通インフラ未整備など、都市部での交通問題は大きな経済損失を生み出す要因となっている。
     今後の都市生活に向けて、道路建設と拡張だけではもはや問題は解決されずIT技術と結合した交通量最適化や自動運転技術の実現、危険回避・危険予測技術の発展など、仕組みとしての快適な交通システムの構築が必要な段階にある。

     アメリカのカンザスシティでは、新たな高度道路情報サービスの実証実験を行っており従来の渋滞予測システムにおいて約40分もあった誤差をたった3分というほぼ正確に予測可能なレベルまで押し上げた。
     従来は路上センサーや車に搭載した機器からGPSデータを入手することで渋滞状況を把握していたが、路上の携帯電話から発するシグナルをリアルタイムに匿名追跡することで交通渋滞情報を抽出し、情報の抽出率を50%から98%にまで引き上げた結果、渋滞予測の精度を格段に高めたのだ。
     このシステムは従来の路上センサーと比べわずか5%のコストで実現できると見込まれており、大規模な工事や多額の予算を必要としない画期的な手法として注目を浴びている。

     こうした研究をはじめ、現在世界中で都市の交通問題を統合的なデータの収集と活用で解決する技術が進んでおり、今後都市部での実用化が始まれば予測に応じて渋滞を回避し快適で余裕のある運転が可能になるため交通事故の発生や渋滞における経済損失を大きく改善できると期待されている。 スマートモビリティ
  • 自動運転システム

     今後の世界的な高齢化社会への突入や都市部への人口集中傾向は、自動車をはじめとするあらゆる交通手段において交通事故の増加や渋滞などの問題をより大きくする可能性がある。
     現在本格的なICT技術の活用より自動車を自動運転で制御するシステムの実用化に向けた研究が進んでいる。

     2010年にNEDO(独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構)と産学公の15機関によって実施された自動運転システム実験では、大型トラック3台が時速80kmで車間距離10mを保つ隊列走行を成功させた。今後も異なる車種による公道での安全かつ信頼性の高い自動運転に向けて実証実験を計画している。
     そしてGoogleはカリフォルニア州で、地図データを元に周囲の交通環境を把握しながら目的地までの自動走行実験を実施するなど更なる研究が進んでいる。ネバダ州では自動走行車による公道での運転を認める法律が2012年に施行し、運転操作及びシステムを監視する2名以上の乗車を条件として、公道で試運転できる免許を交付した。

     現在販売されている車種にもGPSの位置情報と地図データをマッチングし、それに合わせてアクセル・ブレーキを自動制御する機能を既に搭載しているものもあり、日々進歩を遂げる自動運転システム技術がより向上し実用化されることで、運転の不安な高齢者や長時間運転に不安を感じるドライバーを助け安全な交通環境の実現を目指している。 自動運転システム
  • 大企業や研究機関の参入

     車としての性能だけでなく、通信・制御技術が重要な自動運転の領域では、従来の自動車メーカー以外も積極的に参入の動きを見せている。

     2016年7月、九州大学と・NTTドコモ・DeNA・福岡市は自動運転バス実現を目的とした「スマートモビリティ推進コンソーシアム」を設立すると発表した。
     九州大学伊都キャンパスは、広大な敷地内に坂や信号があり、バスや乗用車、二輪車、自転車、歩行者などが多数行き交う。今回の実証実験を通じ公道に近い環境での技術の確立・ノウハウの蓄積をする。

     公道を走る運転技術の実験には研究機関だけでなく地方自治体などの協力も不可欠であり、今後各地で進むこうした取り組みが、自動運転の実用化した社会の実現に向けた大きなカギとなる。 大企業や研究機関の参入

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