海洋・砂漠・森林での生活

海洋上や地下空間の活用

最終更新日:2016/12/14

推定市場規模
約500兆円

 国連ハビタットの報告によれば、世界の人口の6分の1の人々がスラムなどの劣悪な環境で暮らしている。
 一方で、世界の過半数が都市に流れこんでおり、「都市の千年紀」の始まりと記されている。しかし、都市部への人口一極集中や将来的な人口増加は、エネルギーや環境・食料問題を深刻化させるだけでなく、居住可能スペースの限界などの社会的問題を引き起こす。
 このため、地方でのゆとりのある生活や、従来人類が生活可能居住空間とみなしていなかった海洋上や宇宙空間などを、人類の居住空間へと変換させる研究が注目されている。
 国土交通省の調査によると2010年の収益不動産市場規模は、世界各国で最も規模の大きい米国で約500兆円、次いで日本が200兆円と発表された。

未来への変化の兆し

  • 海洋での生活

     都市全体を管理するスマートシティという考え方と必要なエネルギーや食糧を創りだす技術の実用化は、更にもう一段階推し進め海上に生活空間を作るという研究にまで発展している。
     海の上に浮かぶ浮体式海洋建築物技術の発展により地震や津波の影響を受けず、環境変化による海面上昇にも影響されないそんな都市の建造が可能になるかもしれない。

     2006年東京・品川天王洲に「水上レストラン」という海上浮遊式建築物が作られ、総重量3200トンを海洋ならではの浮力によって支えている。今後も海洋ならではの着脱可能な連結部を有した海洋建築や、浮力・移動性を利用し災害リスクを軽減させる海上空間の有効利用計画が推し進められている。

     海洋は風を遮る障害物がなく風力は安定的に約7m/秒以上を保つため、海洋浮体式の風力発電活用にも注目が集まる。洋上風力発電は陸上での風力発電に対して実に4倍以上の発電効率があるとの調査結果も環境省によって発表されており、イギリスやデンマークでは既にそれぞれの国で300基以上の洋上風力発電設備が海上に設けられている。

     海上の土地利用や発電の研究が進み、さらに住宅設備を建築する技術が実現すれば、我々の居住空間は陸地に留まらず未使用の広大な海を存分に活用することができるかもしれない。 海洋での生活
  • 海洋都市

     清水建設は深海の未来都市構想「オーシャンスパイラル」を2014年11月に発表した。この構想は水深3,000-4,000メートルの海底から水面に向かって伸びる海洋構造物を建設するというものだ。

     海面付近に直径500メートルの巨大な居住区を設け、樹脂コンクリートや透明アクリル板を用いた建造物には居住者4000人と来訪者1000人が収容可能という。
     居住区は資源を生産するための海底施設と結ばれ、二酸化炭素をメタンガスに転換する機能やレアアース(希土類)やレアメタル(希少金属)を採掘する機能も搭載する。その他海水の温度差を利用した発電施設や海水を淡水化する機能も担っている。発表内容によれば建設費は約3兆円工期は5年間と試算され2030年までに必要な技術の確立を目指す。

     こうした海洋を使用した居住や資源面での活用が進むことで、従来陸上中心とした生活によって生じた課題を解決できる日が来るかもしれない。 海洋都市
  • 地下空間の安全な活用に必要な技術

     2016年は、日本国内において”地下空間”に関するニュースが大きく取り上げられた。
     福岡市で起きた大規模な陥没事故は迅速な対応などで大きな被害は出なかったが、地下空間の活用における安全性の重要さを浮き彫りにし、築地市場の移転に伴う豊洲移転問題においては、地下空間の盛り土に焦点が当たった。過去にあった施設の影響で有害な物質を計測したというニュースだ。

     限られたスペースの利活用が進む中、リスク対策が重要になる。国土交通省は「地下空間の利活用に関する安全技術の確立」をテーマに、議論をスタートさせたが2016年12月段階では具体的な話に至っていない。
     地下空間の精密な計測と把握の技術、また開発によって発生する湧水への対策だ。

     日本原子力研究開発機構と清水建設は2016年12月に岩盤の亀裂から出る高水圧の湧水を抑制する技術を開発したと発表した。
     地下構造物を建設する場合、安全確保のため周囲の透水性を低下させる必要がある、グラウチングはその方法の一つで岩盤の亀裂にセメントなどの溶液を注入することで水を流れにくくし、坑道に流入する水を抑制する。
     それをさらに推し進めた「ポストグラウチング」の実施にセメントより浸透性に優れた活性シリカコロイドを使用し、清水建設とライト工業が保有する特許技術「複合動的注入」を使用する。
     この技術は湧水抑制の要求が高い一般的な土木事業に適用可能で、湧水に伴う排水処理費の削減につながるとしている。
    地下空間の安全な活用に必要な技術

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